一人暮らしが知っておくべき3つの税金についてわかりやすく解説!

一人暮らしと税金

1. 一人暮らしが払わなければならない税金について知っていますか?

家族と同居している時にはあまり意識することがないのが、税金などの支払いです。

一人暮らしになればすべての支払いは自分一人で行わなわなければなりません。

税金などの知識がない人は不安を覚えることもあるのではないでしょうか。

基本的な知識を得て、税金などの支払いに対する不安を解消していきましょう。

2. 税金以外にも支払わなければならないものって?(年金編)

公的年金には、3種類あります。

日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられていて、

その人の働き方により加入する年金制度が決まっています。

参考:https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/shurui-seido/20140710.html

2-1.国民年金

国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するもので、

老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受けることができる制度です。

フリーターや学生、無職の人などは国民年金の「第1号被保険者」にあたり、

納付書による納付や口座振替などで自分で納める事になっています。

2-2.厚生年金

厚生年金は厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人が加入を義務付けられます。

加入している人は厚生年金保険の制度を通じて国民年金に加入する第2号被保険者に分類され、

国民年金の給付である「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けることとなります。

厚生年金の支払いは基本、給料から天引きされます。

2-3.共済年金

共済(組合)制度は、国家公務員、地方公務員や私立学校の教員などとして、

常時勤務する人が組合員(私立学校教職員共済では加入者)の対象となります。

3. 健康保険料

日本には国民皆保険制度があり、公的医療保険に入る必要があります。

公的医療保険はいくつかに分類することができますが、

ここでは社会保険と国民健康保険について説明します。

3-1. 社会保険料

社会保険への加入対象者は、法人企業に勤務する会社員です。

また、従業員が5人以上の個人事業の事業所も強制適用事業所になっており、その従業員も加入対象となっています。

アルバイトやパートでも、正社員の4分3以上勤務している場合は社会保険の対象になりますが、

短期間や短時間の労働では社会保険の対象にはならない場合があります。

社会保険料の支払いは給料からの天引きの場合がほとんどです。

3-2. 国民健康保険料

国民健康保険の加入対象は、社会保険や共済組合などの健康保険に入っていない人で、

個人事業主や年金受給者、扶養に入っていない学生などが国民健康保険の対象に該当します。

国民健康保険料の支払いは納付書で、納付や口座からの引き落としなどによって自分で行います。

4. 一人暮らしが知っておくべき税金3つについて知ろう!

4-1. 所得税

所得税とは、収入から所得控除を引いた金額に対して、一定の税率で課される税金のことです。

所得税は、給料から差し引く形で会社が代わりに「源泉徴収」をして支払っています。

所得税の金額は課税所得に税率を掛けて割り出します。

所得税=課税所得×税率-税額控除額

税額控除は、配当控除(国内企業の株式からの配当が収入に含まれる場合)や

外国税額控除(外国企業からの収入があって、すでにその国の所得税が課された場合)などが対象です。

課税所得とは、通勤手当や旅費などを除く収入の全額から、

社会保険料や労働保険料、配偶者控除、寄付金控除などの所得控除を差し引いたあとの所得額のことで次のように計算されます。

課税所得=総支給額(基本給・残業代・手当)-非課税の手当-所得控除

なお、非課税の手当として代表的なものが、通勤手当です。

所得控除には基礎控除や医療費控除などがあります。

4-2. 住民税

住民税とは、都道府県が徴収する都道府県民税と、市町村が徴収する市町村民税(東京23区は特別区民税)のことです。

住民税額は、毎年1月1日~12月31日までの収入や所得控除などをもとに税額が計算され、その後6月1日から年度がスタートします。

納付の方法は会社員の人は原則毎月の給料から天引き、個人事業主や無職の人は一括、または年4回に分けて自らで納付します。

お住いの地域の住民税の金額を自動で計算できるサイトがあるのでご紹介しておきます。

参考:https://juuminzei.com/keisan/

4-3. 自動車税・軽自動車税

自動車に乗る人が必ず支払わなければならないのが自動車税・軽自動車税です。

自動車税は、用途や総排気量により税額が決まり、

総排気量1リットル以下で29,500円、1リットル超からは0.5リットル刻みで税額が上がり、6リットル超の111,000円までの設定です。

また、軽自動車税は、自家用乗用軽自動車の場合、一律10,800円となっています。

毎年4月1日時点での自動車の車検証上の所有者に対して、

自動的にかかるので、購入時期を考えて節税対策ができます。

廃車にする場合や自動車を譲る場合は忘れずに抹消登録をしましょう。

以上、一人暮らしにとって重要と思われる三つの税金について説明しました。

税金をすでに支払っていても、給与所得のある人は源泉徴収されていて意識することが少ない税金。

その仕組みを知っておくといつか起業などする際には非常に役立ちます。

税金にとって知ることは、いつかお店を開きたい、独立したい!

などの夢の実現に一歩近づく要素となることでしょう。

これを機会に税金についてもっと学んでみてがいかがでしょうか。

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